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ガイドライン金融庁

開示ガイドライン B9-1

企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)B 基本ガイドライン / 法第9条(形式不備等による訂正届出書の提出命令)関係
令和8年4月1日改正

解釈・運用の対象となる条文

有価証券届出書に必要な記載事項が記載されていない若しくは必要な添付書類が添付されていない等の形式上の不備があり、又は記載事項が法令等において定められたとおり記載されず投資判断を行うのに必要な情報が不足するなど記載すべき重要な事項が不十分であると認められる場合には、まずは提出者等に対し、ヒアリング等を通じて、必要と考えられる自発的な訂正届出書の提出を求めることとする。

その結果、訂正届出書の提出がなされない場合、必要に応じて法第26条の規定に基づく報告を求め、法第9条第1項の規定に基づく訂正命令の発出の検討を行うものとする。

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本文で言及する条文

出典:金融庁ウェブサイト「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」(https://www.fsa.go.jp/common/law/kaiji/260401_kaiji.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。