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ガイドライン金融庁

開示ガイドライン B8-4訂正届出書に係る効力発生日の取扱い

企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)B 基本ガイドライン / 法第8条(届出の効力発生期日)関係
令和8年4月1日改正

解釈・運用の対象となる条文

法第7条第1項の規定により当初届出書に係る訂正届出書の提出があった場合の効力発生日については、次によることとする。

イ当初届出書の証券情報に関する事項に係る訂正届出書の提出があった場合(法第8条第1項かっこ書に規定する訂正届出書の提出があった場合を含む。以下8-4において同じ。)には、ロ、ハを除き、法第8条第3項の規定を適用して1日(行政機関の休日の日数は、算入しない。)を経過した日にその届出の効力を生じさせるものとする。ただし、例えば、当初届出書がC個別ガイドラインⅡ「株券等発行に係る第三者割当」の記載に関する取扱いガイドラインの審査対象に該当する有価証券届出書であって、当該第三者割当に関する事項が大幅に変更される場合等、当該取扱いが適当でないと認められる場合は、この限りではない。

ロ発行価格若しくは売出価格又は利率が未定であるものであって当初届出書の証券情報に関する事項に係る訂正届出書の提出につき、次に掲げる場合には、当該訂正届出書の提出日又はその翌日にその届出の効力を生じさせるものとする。ただし、当該取扱いが適当でないと認められる場合は、この限りではない。

①当該有価証券の取得等の申込みの勧誘時において発行価格等に係る仮条件を投資者に提示し、当該有価証券に係る投資者の需要状況を把握した上で発行を行う場合(株式の発行数又は社債の券面総額等が当該投資者の需要状況によって、発行価格等の決定と同時に変更(当該変更の内容が投資者に容易に理解でき、その内容が注記されているものに限る。)される場合を含む。)

②開示府令第二号の四様式により有価証券届出書を提出して募集又は売出しを行う場合であって次に掲げる全ての要件に該当するとき

a 発行価格及び売出価格がその仮条件の下限の80%以上かつ上限の120%以下の範囲内で決定されること(その旨及び当該決定される価格の範囲が、仮条件の決定に伴って提出される訂正届出書に注記されている場合に限る。)。

b 仮条件の決定時における売出数(同一種類の有価証券の売出しが、本邦以外の地域で並行して行われる場合における当該地域における売出数を含み、オーバーアロットメントの数量を除く。以下b及びcにおいて同じ。)が発行価格等の決定に伴い変更される場合には、発行価格等の決定時における売出数が仮条件の決定時における売出数の80%以上かつ120%以下の範囲内であること(変更される可能性がある旨及び変更される売出数の範囲が、仮条件の決定に伴って提出される訂正届出書に注記されている場合に限る。)。

c 発行価格等の決定時における、発行数(同一種類の有価証券の募集が、本邦以外の地域で並行して行われる場合における当該地域における発行数を含む。以下cにおいて同じ。)及び売出数の合計数に発行価格又は売出価格を乗じて得た額が、仮条件の決定時における、発行数及び売出数の合計数に発行価格又は売出価格の下限を乗じて得た額の80%以上かつ発行数及び売出数の合計数に発行価格又は売出価格の上限を乗じて得た額の120%以下の範囲内であること(その旨が、仮条件の決定に伴って提出される訂正届出書に注記されている場合に限る。)。

ハ株式の発行数又は社債の券面総額の変更(軽微なもの及びロに該当するものを除く)については、法第8条第3項の規定を適用して3日(行政機関の休日の日数は、算入しない。)を経過した日に効力を生じさせるものとする。ただし、当該取扱いが適当でないと認められる場合は、この限りではない。

ニ7-1②、7-3及び7-10の規定により訂正届出書の提出があった場合その他証券情報以外の情報に関する事項に係る訂正届出書の提出があった場合は、原則として、法第8条第3項の規定を適用して3日(行政機関の休日の日数は、算入しない。)を経過した日に効力を生じさせるものとする。

なお、法第7条第1項後段の規定により提出された証券情報以外の情報に関する事項に係る軽微な事項の訂正届出書の提出があった場合は、適用外とし、法第8条第3項の規定を適用して1日(行政機関の休日の日数は、算入しない。)を経過した日に効力を生じさせるものとする。ただし、例えば、連結財務諸表等の記載内容が大幅に変更される場合等、当該取扱いが適当でないと認められる場合は、この限りではない。

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本文で言及する条文

出典:金融庁ウェブサイト「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」(https://www.fsa.go.jp/common/law/kaiji/260401_kaiji.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。