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ガイドライン金融庁

開示ガイドライン B8-3特に周知性の高い者による届出の効力発生日の取扱い

企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)B 基本ガイドライン / 法第8条(届出の効力発生期日)関係
令和8年4月1日改正

解釈・運用の対象となる条文

法第4条第1項の規定による届出に関し、次に掲げる全ての要件を満たす場合における当該届出の効力発生日については、法第8条第3項の規定により、直ちにその届出の効力を生じさせることができるものとする。ただし、当該取扱いが適当でないと認められる場合は、この限りではない。

⑴有価証券届出書の届出者が次に掲げる全ての要件を満たすこと。

①当該有価証券届出書提出日前1年の応当日において有価証券報告書を提出している者であって、当該応当日以後当該有価証券届出書提出日までの間において適正に継続開示義務を履行しているものであること。

②上場株券(開示府令第9条の4第5項第1号に規定する上場株券をいう。⑵において同じ。)又は店頭登録株券(同号に規定する店頭登録株券をいう。⑵において同じ。)に該当する株券を発行していること。

③上場日等(開示府令第9条の4第5項第1号イに規定する上場日等をいう。)が当該有価証券届出書提出日の3年6月前の日以前の日であり、かつ、当該届出者の発行済株券について、算定基準日(同号イに規定する算定基準日をいう。)以前3年間の売買金額(同号イに規定する売買金額をいう。)の合計を3で除して得た額が1,000億円以上であり、かつ、3年平均時価総額(同号イに規定する3年平均時価総額をいう。)が1,000億円以上であること。

⑵次のいずれかに係る届出であること。

①上場株券又は店頭登録株券に該当する株券の募集

②新株予約権無償割当て(外国会社がその設立に当たって準拠した外国の法令に基づいて行うこれに相当するものを含む。)に係る新株予約権証券(本邦の金融商品取引所に上場され(特定上場有価証券として上場される場合を除く。以下②において同じ。)、若しくはその発行後、遅滞なく上場されることが予定されている新株予約権証券又は認可金融商品取引業協会に店頭売買有価証券として登録され(特定店頭売買有価証券として登録される場合を除く。以下②において同じ。)、若しくはその発行後、遅滞なく登録されることが予定されている新株予約権証券に限る。)であって、上場株券又は店頭登録株券に該当する株券に係る株式を目的とする新株予約権を表示するものの募集

⑶募集に係る届出にあっては、次の①又は②に掲げる有価証券の区分に応じ当該①又は②に定める割合が20%以下であること。

①⑵①に規定する株券 当該届出に係る募集により発行し、又は移転する予定の株券の総数(当該募集と同時に、当該募集に係る株券と同一種類の株券又は当該募集に係る株券と同一種類の株券に係る株式を目的とする新株予約権を表示する新株予約権証券若しくは新株予約権付社債券が発行される場合には、当該発行される株券の総数又は当該新株予約権証券若しくは新株予約権付社債券に係る新株予約権が全て行使された場合に当該行使により発行し、若しくは移転する予定の株券の総数を含む。)を、当該募集前の当該株券(発行者が所有するものを除く。)の総数で除して得た割合

②⑵②に規定する新株予約権証券 当該届出に係る募集により発行し、又は移転する予定の新株予約権証券に係る新株予約権が全て行使された場合に当該行使により発行し、又は移転する予定の株券の総数を、当該募集前の当該株券(発行者が所有するものを除く。)の総数で除して得た割合

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本文で言及する条文

出典:金融庁ウェブサイト「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」(https://www.fsa.go.jp/common/law/kaiji/260401_kaiji.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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