その他の資料を使用する場合には、当該その他の資料が「目論見書」であるとの誤解が生じないようにするため、例えば、当該その他の資料に「投資判断は目論見書を見て行うべき旨」及び「目論見書の入手方法・入手場所」を表示するものとする。この場合において、「目論見書の入手場所」の表示については、当該その他の資料を使用しようとする販売会社等に係る入手場所のみを表示することができることに留意する。
ガイドライン金融庁
開示ガイドライン B13-7その他の資料の特記事項
企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)B 基本ガイドライン / 法第13条(届出目論見書等の作成)関係
解釈・運用の対象となる条文
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出典:金融庁ウェブサイト「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」(https://www.fsa.go.jp/common/law/kaiji/260401_kaiji.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。