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ガイドライン金融庁

開示ガイドライン B13-8その他の資料への業績予想の表示

企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)B 基本ガイドライン / 法第13条(届出目論見書等の作成)関係
令和8年4月1日改正

解釈・運用の対象となる条文

金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会の規則により開示される業績予想(これに類するものとして上場会社又は店頭登録会社以外の会社が開示するものを含む。以下13-8において「業績予想等」という。)は、その他の資料として使用することができる。なお、業績予想等を使用する場合には、当該業績予想等の根拠となる前提についても併せて表示するものとする。

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出典:金融庁ウェブサイト「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」(https://www.fsa.go.jp/common/law/kaiji/260401_kaiji.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。