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ガイドライン金融庁

開示ガイドライン B15-1特定組織再編成発行手続及び特定組織再編成交付手続に係る届出の効力発生

企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)B 基本ガイドライン / 法第15条(届出の効力発生と目論見書の交付)関係
令和8年4月1日改正

解釈・運用の対象となる条文

法第15条第1項の適用に関し、その特定組織再編成発行手続又は特定組織再編成交付手続につき法第4条第1項本文、第2項本文又は第3項本文の規定の適用を受ける有価証券については、これらの規定による届出がその効力を生じているのでなければ、当該特定組織再編成発行手続又は特定組織再編成交付手続に係る組織再編成(法第2条の3第1項に規定する組織再編成をいう。)の会社法上の効力を発生させてはならないものとして取り扱うこととする。

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本文で言及する条文

出典:金融庁ウェブサイト「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」(https://www.fsa.go.jp/common/law/kaiji/260401_kaiji.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。