法第15条第2項ただし書の規定により目論見書を交付していない場合であっても、当該目論見書に係る有価証券の発行者が当該有価証券に係る新たに作成した目論見書の記載内容と当該交付しなかった目論見書の記載内容とを比較し、重要な事項に変更があると判断したときは、改めて、当該新たに作成した目論見書の交付を要することに留意する。
ガイドライン金融庁
開示ガイドライン B15-2重要な事項の変更
企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)B 基本ガイドライン / 法第15条(届出の効力発生と目論見書の交付)関係
解釈・運用の対象となる条文
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出典:金融庁ウェブサイト「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」(https://www.fsa.go.jp/common/law/kaiji/260401_kaiji.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。