法第15条第2項第2号の規定における「目論見書の交付を受けないことについて同意した」ことについて確認しようとする場合には、例えば、当該有価証券を募集又は売出しにより取得する者が当該目論見書の交付を受けないことについて同意していることを当該目論見書の交付義務者が次の方法により記録するなど明確な方法によることに留意する。
①その者から取得した当該同意の書面を保存する方法
②その者から電子情報処理組織により送信された当該同意の記載事項を保存する方法
法第15条第2項第2号の規定における「目論見書の交付を受けないことについて同意した」ことについて確認しようとする場合には、例えば、当該有価証券を募集又は売出しにより取得する者が当該目論見書の交付を受けないことについて同意していることを当該目論見書の交付義務者が次の方法により記録するなど明確な方法によることに留意する。
①その者から取得した当該同意の書面を保存する方法
②その者から電子情報処理組織により送信された当該同意の記載事項を保存する方法
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出典:金融庁ウェブサイト「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」(https://www.fsa.go.jp/common/law/kaiji/260401_kaiji.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。