法第15条第5項の規定により、訂正目論見書の交付に代えて発行価格等を公表した場合は、これに加えて、その他の資料において当該公表した発行価格等を分かりやすく表示することができる。
ガイドライン金融庁
開示ガイドライン B15-4訂正目論見書の分かりやすい表示
企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)B 基本ガイドライン / 法第15条(届出の効力発生と目論見書の交付)関係
解釈・運用の対象となる条文
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出典:金融庁ウェブサイト「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」(https://www.fsa.go.jp/common/law/kaiji/260401_kaiji.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。