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ガイドライン金融庁

開示ガイドライン B2-10令第1条の7の3第11号に規定する有価証券の売買の取次ぎ

企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)B 基本ガイドライン / 法第2条(定義)関係
令和8年4月1日改正

解釈・運用の対象となる条文

令第1条の7の3第11号に規定する有価証券の売買の際に、当該有価証券について、金融商品取引業者等が取得し、保有している在庫の一覧表(同号に規定する有価証券以外の有価証券が含まれている場合を除き、取引価格が含まれていないものに限る。)を顧客に提供する行為は、同号に規定する金融商品取引業者等が顧客のために取引所金融商品市場又は外国金融商品市場における有価証券の売買の取次ぎを行うことに伴う有価証券の売買の一連の行為であることに留意する。

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本文で言及する条文

出典:金融庁ウェブサイト「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」(https://www.fsa.go.jp/common/law/kaiji/260401_kaiji.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。