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ガイドライン金融庁

開示ガイドライン B2-11売出しに該当しない有価証券の移転

企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)B 基本ガイドライン / 法第2条(定義)関係
令和8年4月1日改正

解釈・運用の対象となる条文

次に掲げるような場合には、「有価証券の売出し」とはならないことに留意する。

①取得請求権付株式について当該株主による取得請求により有価証券を移転する場合

②取得条項付株式について取得事由が生じたこと又は全部取得条項付種類株式についてその全部を取得する旨の株主総会の決議があったことにより有価証券を移転する場合

③会社法第185条の規定による株式無償割当てにより株式を移転する場合

④取得条項付新株予約権証券又は新株予約権付社債券に付されている取得条項付新株予約権について取得事由が生じたことにより有価証券を移転する場合

⑤新株予約権証券又は新株予約権付社債券に付されている新株予約権の行使により株式を移転する場合

⑥株式転換条項が付された社債券についてあらかじめ定められた条件に基づき株式を移転する場合

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本文で言及する条文

出典:金融庁ウェブサイト「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」(https://www.fsa.go.jp/common/law/kaiji/260401_kaiji.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。