既に定義府令第11条、第13条、第13条の4及び第13条の7に規定する転売制限が付されている有価証券を取得した金融商品取引業者等が、当該転売制限に従って売付け勧誘等を行う場合は、令第1条の8の4第4号の規定の適用がないことに留意する。
ガイドライン金融庁
開示ガイドライン B2-13譲渡制限のない海外発行証券の売付け勧誘等を行う場合
企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)B 基本ガイドライン / 法第2条(定義)関係
解釈・運用の対象となる条文
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本文で言及する条文
出典:金融庁ウェブサイト「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」(https://www.fsa.go.jp/common/law/kaiji/260401_kaiji.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。