法第2条の3第4項第2号イ又はロに該当する場合には、「特定組織再編成発行手続」とはならないことに留意する。
ガイドライン金融庁
開示ガイドライン B2の3-1特定組織再編成発行手続に該当しない有価証券の発行
企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)B 基本ガイドライン / 法第2条の3(組織再編成等)関係
解釈・運用の対象となる条文
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出典:金融庁ウェブサイト「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」(https://www.fsa.go.jp/common/law/kaiji/260401_kaiji.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。