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ガイドライン金融庁

開示ガイドライン B4-1有価証券の募集又は売出しに該当する行為

企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)B 基本ガイドライン / 法第4条(募集又は売出しの届出)関係
令和8年4月1日改正

解釈・運用の対象となる条文

有価証券の取得勧誘又は売付け勧誘等に関する文書(新株割当通知書及び株式申込証を含む。)を頒布すること、株主等に対する増資説明会において口頭による説明をすること及び新聞、雑誌、立看板、テレビ、ラジオ、インターネット等により有価証券の取得勧誘又は売付け勧誘等に係る広告をすることは有価証券の募集又は売出し(法第4条第4項に規定する有価証券の売出し(特定組織再編成交付手続を除く。)をいう。4-1-2及び4-1-3において同じ。)に該当するので、法第4条第1項、第2項又は第3項の届出(4-1-2及び4-1-3において単に「届出」という。)をした後でなければすることができないことに留意する。

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出典:金融庁ウェブサイト「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」(https://www.fsa.go.jp/common/law/kaiji/260401_kaiji.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。