有価証券の取得勧誘又は売付け勧誘等をインターネット上の広告により行う場合であって、当該広告を閲覧できる者が適格機関投資家に限定されており、その適切な運用が確保されているとき(例えば、金融商品取引業者等が、適格機関投資家のみがアクセスできるよう当該金融商品取引業者等の責任において管理している専用のウェブページに広告を掲載するとき)は、当該取得勧誘又は売付け勧誘等は、適格機関投資家のみを相手方とするものであると考えることができる。この場合において、法第2条第3項第2号イ又は第4項第2号イに規定する「有価証券がその取得者から適格機関投資家以外の者に譲渡されるおそれが少ないものとして政令で定める場合」に該当するときは、当該取得勧誘又は売付け勧誘等は、有価証券の募集又は売出しに該当せず、届出をすることなく行うことができることに留意する。
ガイドライン金融庁
開示ガイドライン B4-1-2適格機関投資家のみを相手方とした勧誘に該当する行為
企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)B 基本ガイドライン / 法第4条(募集又は売出しの届出)関係
解釈・運用の対象となる条文
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本文で言及する条文
出典:金融庁ウェブサイト「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」(https://www.fsa.go.jp/common/law/kaiji/260401_kaiji.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。