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ガイドライン金融庁

開示ガイドライン B4-1-3特定投資家のみを相手方とした勧誘に該当する行為

企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)B 基本ガイドライン / 法第4条(募集又は売出しの届出)関係
令和8年4月1日改正

解釈・運用の対象となる条文

法第2条第3項第2号ロ⑴又は第4項第2号ロ⑴の規定により、顧客からの委託により、又は自己のために有価証券の取得勧誘又は売付け勧誘等を行う金融商品取引業者等が、当該有価証券を取得し、又は買い付けることができる者を特定投資家に限定するための合理的な措置を講じている場合は、当該取得勧誘又は売付け勧誘等は、特定投資家のみを相手方とするものであると考えることができる。この場合において、法第2条第3項第2号ロ⑵又は第4項第2号ロ⑵に規定する「有価証券がその取得者から特定投資家等以外の者に譲渡されるおそれが少ないものとして政令で定める場合」に該当するときは、当該取得勧誘又は売付け勧誘等は、有価証券の募集又は売出しに該当せず、届出をすることなく行うことができることに留意する。ただし、原則として、当該取得勧誘又は売付け勧誘等が行われる時までに、法第27条の31第1項の規定による特定証券情報の提供又は公表をしなければならないことに留意する。

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本文で言及する条文

出典:金融庁ウェブサイト「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」(https://www.fsa.go.jp/common/law/kaiji/260401_kaiji.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。