4-1-3の「合理的措置が講じられている場合」とは、例えば、次に掲げる要件の全てを満たしている場合とする。
イ当該取得勧誘又は売付け勧誘等は特定投資家のみを相手方とするものであって、特定投資家以外の者は当該有価証券を取得し、又は買い付けることができない旨を表示すること。
ロ金融商品取引業者等が有価証券の取得勧誘又は売付け勧誘等に係る申込みを受け付けるための仕組みを整備していること。
なお、合理的措置を講じることのほか、法第23条の13第3項本文の規定による告知をしなければならない場合には、相手方に対して、特定投資家等(法第2条第3項第2号ロ⑵に規定する特定投資家等をいう。)以外の者に当該有価証券を譲渡しない旨等の契約を締結することが取得の条件となっていること等を告知する必要があることに留意する。