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ガイドライン金融庁

開示ガイドライン B4-1-4

企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)B 基本ガイドライン / 法第4条(募集又は売出しの届出)関係
令和8年4月1日改正

解釈・運用の対象となる条文

4-1-3の「合理的措置が講じられている場合」とは、例えば、次に掲げる要件の全てを満たしている場合とする。

イ当該取得勧誘又は売付け勧誘等は特定投資家のみを相手方とするものであって、特定投資家以外の者は当該有価証券を取得し、又は買い付けることができない旨を表示すること。

ロ金融商品取引業者等が有価証券の取得勧誘又は売付け勧誘等に係る申込みを受け付けるための仕組みを整備していること。

なお、合理的措置を講じることのほか、法第23条の13第3項本文の規定による告知をしなければならない場合には、相手方に対して、特定投資家等(法第2条第3項第2号ロ⑵に規定する特定投資家等をいう。)以外の者に当該有価証券を譲渡しない旨等の契約を締結することが取得の条件となっていること等を告知する必要があることに留意する。

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本文で言及する条文

出典:金融庁ウェブサイト「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」(https://www.fsa.go.jp/common/law/kaiji/260401_kaiji.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。