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ガイドライン金融庁

開示ガイドライン B4-2取締役等以外の者を含めた者を対象とする株券等又は新株予約権証券等の付与

企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)B 基本ガイドライン / 法第4条(募集又は売出しの届出)関係
令和8年4月1日改正

解釈・運用の対象となる条文

次に掲げる場合には、令第2条の12各号に規定する場合に該当しないことに留意する。

①会社が取締役等(当該会社又は当該会社に関係する会社として開示府令第2条第1項に定める会社の取締役、会計参与、監査役、執行役又は使用人をいう。以下①において同じ。)に取締役等以外の者を含めた者を対象として株券等(令第2条の12第1号に規定する株券等をいう。)を付与する場合

②会社が取締役等(当該会社又は当該会社に関係する会社として開示府令第2条第3項に定める会社の取締役、会計参与、監査役、執行役又は使用人をいう。以下②において同じ。)に取締役等以外の者を含めた者を対象として新株予約権証券等(令第2条の12第2号に規定する新株予約権証券等をいう。)を付与する場合

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本文で言及する条文

出典:金融庁ウェブサイト「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」(https://www.fsa.go.jp/common/law/kaiji/260401_kaiji.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。