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ガイドライン金融庁

開示ガイドライン B4-2-2いわゆる事後交付型株式の取得勧誘又は売付け勧誘等を行う場合の取扱い

企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)B 基本ガイドライン / 法第4条(募集又は売出しの届出)関係
令和8年4月1日改正

解釈・運用の対象となる条文

法第2条第1項第9号に規定する株券(金融商品取引所に上場されているもの又は店頭売買有価証券に該当するものに限る。以下4-2-2において同じ。)又は同項第17号に掲げる有価証券のうち株券の性質を有するもの(以下4-2-2、4-2-3及び24の5-14-4において「株券等」という。)の発行者である会社(外国会社を含む。)(以下4-2-2及び4-2-3において「発行会社」という。)が、当該発行会社又は令第2条の12第1号に規定する内閣府令で定めるもの(4-2-3において「発行会社等」という。)の取締役等(令第2条の12第1号に規定する取締役等をいう。以下4-2-2及び4-2-3において同じ。)に対し所定の時期に確定した数の株券等を交付する旨を定めて通知その他の方法により当該取締役等に当該定めの内容を知らせることは、令第2条の12第1号に規定する取得勧誘又は売付け勧誘等に該当し得ることに留意する。この場合においては、当該取締役等が当該定めの内容を知ることとなる日が同号に規定する交付日に相当し、当該定めに基づいて当該取締役等が株券等の交付を受けることとなる日はこれに相当しないと考えられることに留意する。

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本文で言及する条文

出典:金融庁ウェブサイト「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」(https://www.fsa.go.jp/common/law/kaiji/260401_kaiji.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。