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ガイドライン金融庁

開示ガイドライン B4-2-3「譲渡が禁止される旨の制限」の対象とならない株券等の譲渡

企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)B 基本ガイドライン / 法第4条(募集又は売出しの届出)関係
令和8年4月1日改正

解釈・運用の対象となる条文

次に掲げる場合における株券等の譲渡は、令第2条の12第1号に規定する「譲渡が禁止される旨の制限」の対象とならず、発行会社の社内規程又は発行会社と発行会社等の取締役等との間で締結される契約等において、次に掲げる場合には株券等の「譲渡が禁止される旨の制限」を解除する旨の定めを設けることができることに留意する。

⑴当該株券等の交付を受け、又は受けることとなる取締役等が死亡その他正当な理由により退任又は退職をした場合。なお、「その他正当な理由」とは、例えば、次のような理由をいう。

①療養

②親族の介護又は養育

③任期の満了

④定年に達したこと

⑵当該株券等の発行会社により組織再編成等が行われる場合。なお、「組織再編成等」とは、例えば、次のような行為をいう。

①組織再編成(法第2条の3第1項に規定する組織再編成をいう。)

②株式の併合(当該株式の併合により一株に満たない端数が生ずる場合に限る。)

③全部取得条項付種類株式(会社法第171条第1項に規定する全部取得条項付種類株式をいう。)の全部の取得

④株式売渡請求(会社法第179条第2項に規定する株式売渡請求をいう。)に係る承認

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本文で言及する条文

出典:金融庁ウェブサイト「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」(https://www.fsa.go.jp/common/law/kaiji/260401_kaiji.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。