会社の設立に際し、その発行する株式の全部を発起人が引き受けない場合における有価証券の募集に係る届出の要否を判定するときの金額基準は、会社法第25条第2項の規定により発起人が引き受けた額を除いた発行価額の総額によることに留意する。
ガイドライン金融庁
開示ガイドライン B4-3会社の設立の場合における届出の要否の決定
企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)B 基本ガイドライン / 法第4条(募集又は売出しの届出)関係
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本文で言及する条文
出典:金融庁ウェブサイト「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」(https://www.fsa.go.jp/common/law/kaiji/260401_kaiji.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。