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ガイドライン金融庁

開示ガイドライン B2-4-1募集に該当しない有価証券の発行

企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)B 基本ガイドライン / 法第2条(定義)関係
令和8年4月1日改正

解釈・運用の対象となる条文

次に掲げるような場合には、「有価証券の募集」とはならないことに留意する。

①会社の設立に際し、会社法第25条第1項第1号の規定により株式の全部を発起人引受けにより発行する場合

②法第2条第3項第2号イ、ロ又はハに該当する場合

③準備金の資本組入れ又は剰余金処分による資本組入れに伴い株式を発行する場合(発行価額の一部を株主に払込ませて発行する場合を除く。)

④取得請求権付株式について当該株主による取得請求により有価証券を発行する場合

⑤取得条項付株式について取得事由が生じたこと又は全部取得条項付種類株式についてその全部を取得する旨の株主総会の決議があったことにより有価証券を発行する場合

⑥会社法第185条の規定による株式無償割当てにより株式を発行する場合

⑦取得条項付新株予約権証券又は新株予約権付社債券に付されている取得条項付新株予約権について取得事由が生じたことにより有価証券が発行される場合

⑧新株予約権証券又は新株予約権付社債券に付されている新株予約権の行使により株式を発行する場合

⑨株式の分割により株式を発行する場合(③の場合を除く。)

⑩株式の併合により株式を発行する場合

⑪株式転換条項が付された社債券についてあらかじめ定められた条件に基づき株式を発行する場合

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本文で言及する条文

出典:金融庁ウェブサイト「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」(https://www.fsa.go.jp/common/law/kaiji/260401_kaiji.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。