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ガイドライン金融庁

開示ガイドライン B2-4-2種類株券が第三者割当により発行される場合について

企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)B 基本ガイドライン / 法第2条(定義)関係
令和8年4月1日改正

解釈・運用の対象となる条文

法第24条第1項各号のいずれかに該当する株券(以下2-4-2において「有報提出対象株券」という。)についての取得請求権が付されている種類株券が第三者割当(開示府令第19条第2項第1号ヲに規定する第三者割当をいう。2-12、8-2

④及び8-4イにおいて同じ。)により発行される場合であって、割当予定先、提出者等の自由な裁量等により、短期間に有報提出対象株券の発行が相当程度見込まれるものについては、法第2条第3項第2号ハに規定する「多数の者に所有されるおそれが少ないものとして政令で定める場合」には該当しないものと考えられる。

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本文で言及する条文

出典:金融庁ウェブサイト「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」(https://www.fsa.go.jp/common/law/kaiji/260401_kaiji.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。