法第24条第1項各号のいずれかに該当する株券(以下2-4-2において「有報提出対象株券」という。)についての取得請求権が付されている種類株券が第三者割当(開示府令第19条第2項第1号ヲに規定する第三者割当をいう。2-12、8-2
④及び8-4イにおいて同じ。)により発行される場合であって、割当予定先、提出者等の自由な裁量等により、短期間に有報提出対象株券の発行が相当程度見込まれるものについては、法第2条第3項第2号ハに規定する「多数の者に所有されるおそれが少ないものとして政令で定める場合」には該当しないものと考えられる。