TaiLexi AI日本の判例・法令
ガイドライン金融庁

開示ガイドライン B2-7

企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)B 基本ガイドライン / 法第2条(定義)関係
令和8年4月1日改正

解釈・運用の対象となる条文

法第2条第1項第15号に掲げる有価証券及び同項第17号に掲げる有価証券で同項第15号に掲げる有価証券の性質を有するものにおける定義府令第13条第3項第1号イ⑵及びロ⑴(ⅱ)並びに第13条の7第3項第1号イ⑵及びロ⑴(ⅱ)に掲げる要件に該当する場合は、例えば、コマーシャル・ペーパーの発行条件が発行者と取扱ディーラーとの間で相対で決定され、取扱ディーラーごとに、かつ、その決定ごとにコマーシャル・ペーパーの枚数又は単位の数が50未満である場合をいう。

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本文で言及する条文

出典:金融庁ウェブサイト「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」(https://www.fsa.go.jp/common/law/kaiji/260401_kaiji.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。