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ガイドライン金融庁

開示ガイドライン B2-8売付け勧誘等において勧誘の相手方の人数から適格機関投資家を除く場合

企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)B 基本ガイドライン / 法第2条(定義)関係
令和8年4月1日改正

解釈・運用の対象となる条文

既に発行された有価証券の売付け勧誘等の相手方に適格機関投資家が含まれている場合で、次に掲げる場合に該当するときは、当該適格機関投資家を相手方とする売付け勧誘等を含めた売付け勧誘等全体が「有価証券の売出し」(法第2条第4項に規定する有価証券の売出しをいう。2-11において同じ。)に該当することに留意する。

①令第1条の7の4に定める場合に該当せず、かつ、当該適格機関投資家を含めた当該売付け勧誘等の相手方の人数が50名以上である場合

②令第1条の7の4に定める場合に該当し、かつ、当該売付け勧誘等の相手方の人数から当該適格機関投資家の人数を控除して得た人数が50名以上である場合

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本文で言及する条文

出典:金融庁ウェブサイト「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」(https://www.fsa.go.jp/common/law/kaiji/260401_kaiji.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。