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ガイドライン金融庁

開示ガイドライン B23の3-3

企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)B 基本ガイドライン / 法第23条の3(発行登録書の提出)関係
令和8年4月1日改正

解釈・運用の対象となる条文

23の3-2により5-11を準用して「株価、1株当たり株価収益率及び株式売買高の推移」及び「大量保有報告書等の提出状況」を記載する場合には、これらの作成時点を明瞭に記載するものとする。

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出典:金融庁ウェブサイト「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」(https://www.fsa.go.jp/common/law/kaiji/260401_kaiji.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。