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ガイドライン金融庁

開示ガイドライン B23の3-4発行登録書提出における留意事項

企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)B 基本ガイドライン / 法第23条の3(発行登録書の提出)関係
令和8年4月1日改正

解釈・運用の対象となる条文

発行登録書を提出する場合、発行登録番号及び発行予定期間の記載については、提出前に提出先の財務局に確認する必要があることに留意する。

また、発行登録は募集又は売出しごとに提出する必要があるほか、発行登録を行う有価証券の種類(開示府令第1条第2号に規定する有価証券の種類をいう。以下同じ。)が異なる場合は、当該有価証券の種類ごとに発行登録書を提出する必要があることに留意する。

なお、有価証券の種類が同一であるものについては、原則として、発行登録書は複数提出しないものとするが、有価証券の内容、発行の目的等(以下23の3-4において「内容等」という。)が発行登録時点において異なるものとして決定されている場合は、当該内容等ごとに発行登録書を提出することを妨げないものとし、開示府令第十一号様式の「発行登録の対象とした募集(売出)有価証券の種類」に当該内容等を注記するものとする。

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本文で言及する条文

出典:金融庁ウェブサイト「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」(https://www.fsa.go.jp/common/law/kaiji/260401_kaiji.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。