法第24条第1項本文の規定の適用を受けない会社の発行する有価証券が、同項第3号に掲げる有価証券に該当することとなった場合で、開示府令第16条の2各号のいずれかに該当するときには、法第24条第1項第3号に掲げる有価証券に該当することとなった日(有価証券届出書の提出日をいう。)の属する事業年度から有価証券報告書を提出しなければならないことに留意する。
ガイドライン金融庁
開示ガイドライン B24-1有価証券報告書の提出の始期
企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)B 基本ガイドライン / 法第24条(有価証券報告書及びその写しの提出)関係
解釈・運用の対象となる条文
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本文で言及する条文
出典:金融庁ウェブサイト「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」(https://www.fsa.go.jp/common/law/kaiji/260401_kaiji.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。