法第24条第1項第3号又は第4号に掲げる有価証券の発行者である会社が、会社更生法の適用を受けたときの事業年度の取扱いは、次によるものとする。
①更生手続開始の決定があったときは、その日をもって事業年度終了の日とする。
②①に続く事業年度終了の日は、更生計画認可の日又は更生手続終了の日(更生手続開始決定取消の日、更生計画不認可の日又は更生手続廃止の日をいう。)とする。
③②に続く事業年度終了の日は、定款(更生計画による変更を含む。)に定める決算期日とする。
法第24条第1項第3号又は第4号に掲げる有価証券の発行者である会社が、会社更生法の適用を受けたときの事業年度の取扱いは、次によるものとする。
①更生手続開始の決定があったときは、その日をもって事業年度終了の日とする。
②①に続く事業年度終了の日は、更生計画認可の日又は更生手続終了の日(更生手続開始決定取消の日、更生計画不認可の日又は更生手続廃止の日をいう。)とする。
③②に続く事業年度終了の日は、定款(更生計画による変更を含む。)に定める決算期日とする。
この資料について AI に質問
出典:金融庁ウェブサイト「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」(https://www.fsa.go.jp/common/law/kaiji/260401_kaiji.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。