TaiLexi AI日本の判例・法令
ガイドライン金融庁

開示ガイドライン B24-2-2有価証券報告書の提出を要しない旨の承認申請書

企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)B 基本ガイドライン / 法第24条(有価証券報告書及びその写しの提出)関係
令和8年4月1日改正

解釈・運用の対象となる条文

開示府令第15条の3に基づく申請のあった日が、発行者(外国会社に限る。以下24-2-2において同じ。)が法第24条第1項第1号に規定する有価証券の発行者に該当しなくなった日又は発行者の発行する有価証券に係る募集若しくは売出しが行われた日(以下「上場廃止日等」という。)から相当期間経過していること等により、開示府令第15条の3第3項各号に規定する数を算定することが困難である場合には、上場廃止日等から申請のあった日の属する事業年度の5事業年度前の事業年度の末日までの間のいずれかの日において当該有価証券の保管の委託を受けている金融商品取引業者等の有する当該有価証券の所有者の名簿に記載されている者(非居住者を除く。)の数を、同項各号に規定する数とみなして算定することができることに留意する。

この資料について AI に質問

本文で言及する条文

出典:金融庁ウェブサイト「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」(https://www.fsa.go.jp/common/law/kaiji/260401_kaiji.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。