開示府令第16条第3項第2号の数は、当該有価証券の本邦における募集又は売出しの際に、当該有価証券の発行者又は所有者と元引受契約を締結した全ての金融商品取引業者の顧客名簿に記載された当該有価証券の所有者の数を合計して算定することができることに留意する。
ガイドライン金融庁
開示ガイドライン B24-3
企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)B 基本ガイドライン / 法第24条(有価証券報告書及びその写しの提出)関係
解釈・運用の対象となる条文
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本文で言及する条文
出典:金融庁ウェブサイト「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」(https://www.fsa.go.jp/common/law/kaiji/260401_kaiji.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。