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ガイドライン金融庁

開示ガイドライン B24-11

企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)B 基本ガイドライン / 法第24条(有価証券報告書及びその写しの提出)関係
令和8年4月1日改正

解釈・運用の対象となる条文

事業年度開始の日から3月を経過する日以前に募集又は売出しに係る有価証券届出書を提出する場合など、当該募集又は売出しの日の属する事業年度の直前事業年度に係る財務諸表等が確定していないことにより、当該届出書に当該財務諸表等が記載されなかった場合には、当該財務諸表等が確定した後に、当該事業年度に係る法第24条第3項の規定による有価証券報告書を、内国会社にあっては開示府令第三号様式、外国会社にあっては開示府令第八号様式により作成し、遅滞なく提出しなければならないことに留意する。

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出典:金融庁ウェブサイト「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」(https://www.fsa.go.jp/common/law/kaiji/260401_kaiji.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。