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ガイドライン金融庁

開示ガイドライン B24-12有価証券報告書提出義務免除

企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)B 基本ガイドライン / 法第24条(有価証券報告書及びその写しの提出)関係
令和8年4月1日改正

解釈・運用の対象となる条文

法第24条第1項ただし書の規定により、同項第3号に掲げる有価証券(株券又は優先出資証券に限る。)の発行者である会社の当該事業年度の末日及び当該事業年度の開始の日前4年以内に開始した事業年度全ての末日における当該有価証券の所有者の数が300名未満であって有価証券報告書を提出しなくても公益又は投資者保護に欠けることがないものとして内閣総理大臣の承認を受けた場合は、当該事業年度の開始の日後に開始する事業年度の末日における当該有価証券の所有者の数が300名以上となっても、その後新たに当該有価証券が法第24条第1項各号に掲げる有価証券に該当していなければ有価証券報告書の提出を要しないことに留意する。

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出典:金融庁ウェブサイト「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」(https://www.fsa.go.jp/common/law/kaiji/260401_kaiji.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。