法第24条第1項第3号の規定により有価証券報告書を提出していた会社が新設合併し、又は有価証券報告書を提出していない会社に吸収合併されたときは、当該新設合併又は当該吸収合併に係る新設会社又は存続会社が法第4条第1項、第2項又は第3項の規定による有価証券の募集又は売出しに係る届出をしている場合を除き、当該新設会社又は存続会社は、法第24条第1項第3号に規定する有価証券報告書の発行会社に該当し、同項の規定により有価証券報告書を提出しなければならないことに留意する。
ガイドライン金融庁
開示ガイドライン B24-5合併の場合の有価証券報告書の提出義務
企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)B 基本ガイドライン / 法第24条(有価証券報告書及びその写しの提出)関係
解釈・運用の対象となる条文
この資料について AI に質問
本文で言及する条文
出典:金融庁ウェブサイト「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」(https://www.fsa.go.jp/common/law/kaiji/260401_kaiji.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。