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ガイドライン金融庁

開示ガイドライン B24-6「所有者の数が著しく少数」の取扱い

企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)B 基本ガイドライン / 法第24条(有価証券報告書及びその写しの提出)関係
令和8年4月1日改正

解釈・運用の対象となる条文

法第24条第1項第4号に規定する所有者の数の算定に当たっては、当該株券の発行者が、例えば、普通株と優先株を発行している場合には、それぞれの株券の所有者数(当該株券を受託有価証券とする有価証券信託受益証券(当該株券と開示府令第16条の3第1号イに規定する権利内容が同一であるものに限る。)及び当該株券に係る権利を表示する預託証券を発行している場合は、これらの有価証券の所有者の数を合算した数)を合算せずに同号を適用することに留意する。

また、所有者の数の算定は、株主名簿に記載された者の数によることとなるので、株主名簿に「持株会」の名義で登録されている場合には、持株会を一人株主として取り扱うことに留意する。

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本文で言及する条文

出典:金融庁ウェブサイト「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」(https://www.fsa.go.jp/common/law/kaiji/260401_kaiji.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。