令第４条第１項の承認申請書には、会社名、所在地、代表者の氏名及び理由（同条第２項各号のいずれに該当するかにつき具体的に記載する。）を記載しなければならない。なお、代表者の氏名については、旧氏（住民基本台帳法施行令第30条の13に規定する旧氏をいう。24の５－16②において同じ。）及び名を括弧書で併せて記載することができる。
ガイドライン金融庁
開示ガイドライン B24-7有価証券報告書提出免除の承認申請書
企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）Ｂ 基本ガイドライン ／ 法第24条（有価証券報告書及びその写しの提出）関係
解釈・運用の対象となる条文
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本文で言及する条文
出典：金融庁ウェブサイト「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」（https://www.fsa.go.jp/common/law/kaiji/260401_kaiji.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。