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ガイドライン金融庁

開示ガイドライン B24の5-3

企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)B 基本ガイドライン / 法第24条の5(半期報告書、臨時報告書及びこれらの書類の写しの提出)関係
令和8年4月1日改正

解釈・運用の対象となる条文

法第24条第1項本文の規定の適用を受けない会社でその事業年度が6月を超えるものの発行する有価証券が同項第1号から第3号までに掲げる有価証券に該当することとなった場合における当該会社の半期報告書については、その該当することとなった日が事業年度開始の日から6月以内の日であるときにのみ、当該事業年度が開始した日以後6月間の半期報告書の提出を要することに留意する。

ただし、当該会社の発行する有価証券が、当該事業年度開始の日から6月以内の日に、法第24条第1項第3号に掲げる有価証券に該当することとなった場合(当該有価証券について、開示府令第9条第9号に掲げる場合に同号に定める事項を記載していない有価証券届出書を提出した場合に限る。)であって、当該会社の事業年度開始の日から6月を経過した日から起算して3月以内の期間に、当該有価証券について、当該有価証券届出書に係る訂正届出書(中間会計期間に係る中間連結財務諸表又は中間財務諸表を記載したものに限る。)を提出したときは、この限りでないことに留意する。

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本文で言及する条文

出典:金融庁ウェブサイト「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」(https://www.fsa.go.jp/common/law/kaiji/260401_kaiji.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。