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ガイドライン金融庁

開示ガイドライン B24の5-4

企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)B 基本ガイドライン / 法第24条の5(半期報告書、臨時報告書及びこれらの書類の写しの提出)関係
令和8年4月1日改正

解釈・運用の対象となる条文

法第24条の5第1項の規定により半期報告書を提出しなければならない会社であってその発行する有価証券が、当該会社の事業年度開始の日から6月を経過した日から起算して3月以内の期間に、法第24条第1項第1号又は第2号に掲げる有価証券に該当することとなった場合(当該有価証券について、開示府令第8条第2項の規定により開示府令第二号の四様式又は第二号の七様式による有価証券届出書(中間会計期間に係る中間連結財務諸表又は中間財務諸表を記載したものに限る。)を提出していない場合に限る。)には、当該事業年度に係る法第24条の5第1項の表の第3号の中欄に掲げる事項を記載した半期報告書の提出を要することに留意する。ただし、当該会社が、既に同表の第1号の中欄に掲げる事項を記載した半期報告書を提出している場合は、この限りでないことに留意する。

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本文で言及する条文

出典:金融庁ウェブサイト「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」(https://www.fsa.go.jp/common/law/kaiji/260401_kaiji.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。