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ガイドライン金融庁

開示ガイドライン B25-1主要な支店における有価証券届出書等の公衆縦覧

企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)B 基本ガイドライン / 法第25条(有価証券届出書、有価証券報告書等の公衆縦覧)関係
令和8年4月1日改正

解釈・運用の対象となる条文

開示府令第22条第2項に規定する主要な支店に該当しなかった支店が、新たにこれに該当することとなった場合には、該当することとなった日前に提出された法第25条第1項各号に掲げる書類の写しも当該支店に備え置き、当該各号に定める期間を経過するまでの間は、これらの書類を公衆の縦覧に供しなければならないことに留意する。

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本文で言及する条文

出典:金融庁ウェブサイト「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」(https://www.fsa.go.jp/common/law/kaiji/260401_kaiji.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。