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ガイドライン金融庁

開示ガイドライン B25-2秘密事項等の非縦覧の承認

企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)B 基本ガイドライン / 法第25条(有価証券届出書、有価証券報告書等の公衆縦覧)関係
令和8年4月1日改正

解釈・運用の対象となる条文

法第25条第4項の規定による承認に当たっては、秘密事項の内容、公衆の縦覧に供しないことの必要性、投資者保護上の問題点等について、総合的に比較考量のうえ、判断することに留意する。

承認申請については、申請理由を記載した申請書(様式任意)を提出することとし、必要に応じ、参考となる資料及び監査法人等関係者からの意見書等の添付を求めるものとする。

また、上場会社(上場予定も含む。)に係る承認については、必要に応じ当該会社が上場する金融商品取引所の意見も参考とすることとする。

なお、当該申請が事務所に到達した日から、2か月(当該申請を補正するために要する期間又は当該申請に係る審査に必要と認められる資料を追加するために要する期間を除く。)以内に処分を行うよう努めるものとする。

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出典:金融庁ウェブサイト「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」(https://www.fsa.go.jp/common/law/kaiji/260401_kaiji.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。