有価証券届出書の提出日以後、当該有価証券届出書による募集若しくは売出しに係る有価証券の発行価額若しくは売出価額の総額(当該有価証券が新株予約権証券である場合には、当該新株予約権証券の発行価額又は売出価額の総額に当該新株予約権証券に係る新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額)が当該有価証券届出書の提出を要しない金額に減少した場合又は当該有価証券届出書に係る有価証券の募集若しくは売出し若しくは発行を取り止めようとする場合には、当該有価証券届出書を提出した者は、遅滞なく、当該有価証券届出書を取り下げる旨を記載した「届出の取下げ願い」を財務局長又は福岡財務支局長(以下「財務局長等」という。)に提出するものとする。この場合には、当該有価証券届出書及びその写しについて法第25条の規定による公衆縦覧を取り止めるものとする。
ガイドライン金融庁
開示ガイドライン B4-13発行価額又は売出価額の総額が届出を要する額未満になった場合
企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)B 基本ガイドライン / 法第4条(募集又は売出しの届出)関係
解釈・運用の対象となる条文
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本文で言及する条文
出典:金融庁ウェブサイト「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」(https://www.fsa.go.jp/common/law/kaiji/260401_kaiji.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。