4-13により届出の取下げ願いの提出があったときは、当該届出の取下げ願いの提出があった日に法第4条第6項に規定する通知書の提出があったものとみなす。この場合において、発行され又は売り付けられた有価証券は、法第24条第1項第3号に規定する有価証券には該当しないものとして取り扱う。
ガイドライン金融庁
開示ガイドライン B4-14届出の取下げ願いが提出された場合
企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)B 基本ガイドライン / 法第4条(募集又は売出しの届出)関係
解釈・運用の対象となる条文
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本文で言及する条文
出典:金融庁ウェブサイト「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」(https://www.fsa.go.jp/common/law/kaiji/260401_kaiji.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。