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ガイドライン金融庁

開示ガイドライン B4-15発行価額又は売出価額の総額が届出を要する金額になった場合

企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)B 基本ガイドライン / 法第4条(募集又は売出しの届出)関係
令和8年4月1日改正

解釈・運用の対象となる条文

法第4条第1項第5号に該当することにより有価証券通知書を提出して有価証券の募集又は売出しを開始した後において、合理的に見込まれた当初の発行価額又は売出価額の総額が時価の騰貴等によって同号の規定に該当しないことにより届出を要すると見込まれる金額になったときは、当該届出をしなければそのとき以降の募集又は売出しをすることができないことに留意する。

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出典:金融庁ウェブサイト「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」(https://www.fsa.go.jp/common/law/kaiji/260401_kaiji.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。