その発行の際に取得勧誘(法第2条の3第2項に規定する組織再編成発行手続を含む。以下4-16において同じ。)が法第2条第3項第1号の規定によりその取得勧誘の相手方から除かれた適格機関投資家が取得した有価証券並びに同項第2号イ及び法第2条の3第4項第2号イに掲げる場合に該当するものであった有価証券を、相手方が、例えば、2-5の①から⑤までに掲げる者に該当することを知りながら取得勧誘を行う場合には、法第4条第2項に規定する「適格機関投資家取得有価証券一般勧誘」に該当することに留意する。
ガイドライン金融庁
開示ガイドライン B4-16適格機関投資家取得有価証券一般勧誘に該当する場合
企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)B 基本ガイドライン / 法第4条(募集又は売出しの届出)関係
解釈・運用の対象となる条文
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本文で言及する条文
出典:金融庁ウェブサイト「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」(https://www.fsa.go.jp/common/law/kaiji/260401_kaiji.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。