開示府令第2条の4第2号に掲げる場合に該当する適格機関投資家取得有価証券一般勧誘は、法第27条の32の2第1項に規定する外国証券売出しに該当することに留意する。
ガイドライン金融庁
開示ガイドライン B4-17外国証券売出しに該当する適格機関投資家取得有価証券一般勧誘
企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)B 基本ガイドライン / 法第4条(募集又は売出しの届出)関係
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本文で言及する条文
出典:金融庁ウェブサイト「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」(https://www.fsa.go.jp/common/law/kaiji/260401_kaiji.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。