TaiLexi AI日本の判例・法令
ガイドライン金融庁

開示ガイドライン B4-18有価証券届出書の提出期限の特例が適用される場合

企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)B 基本ガイドライン / 法第4条(募集又は売出しの届出)関係
令和8年4月1日改正

解釈・運用の対象となる条文

法第4条第4項に規定する有価証券の募集又は売出しが一定の日において株主名簿に記載され、又は記録されている株主に対し行われる場合とは、一定の日における株主に株式又は新株予約権の割当てを受ける権利を与える方法によって株式又は新株予約権の募集を行う場合及び一定の日における株主に優先的に応募資格を与える募集又は売出しを行う場合をいう。

この資料について AI に質問

出典:金融庁ウェブサイト「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」(https://www.fsa.go.jp/common/law/kaiji/260401_kaiji.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。