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ガイドライン金融庁

開示ガイドライン B4-21「開示が行われている場合」に該当する場合

企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)B 基本ガイドライン / 法第4条(募集又は売出しの届出)関係
令和8年4月1日改正

解釈・運用の対象となる条文

当該有価証券自体が以前の募集又は売出しの届出に係るものであった場合のほか、例えば、以下のものに該当する場合でも、その発行者が有価証券報告書の提出を免除されている者でない限り、法第4条第7項に規定する「開示が行われている場合」に該当することとなるので留意する。

①当該有価証券自体は以前の募集又は売出しの届出の対象となっていないが、その有価証券の発行の際に他の者が取得した分についてその後行われた売出しの届出の効力が発生している場合

②当該株券自体は以前の募集又は売出しの届出の対象となっていないが、同一の発行者による他の株券(普通株と優先株のように株式の種類が異なるものは除く。)の募集又は売出しの届出の効力が発生している場合

③②の他、当該株券自体は以前の募集又は売出しの届出の対象となっていないが、同一の発行者による他の株券(普通株と優先株のように株式の種類が異なるものは除く。)が法第24条第1項第1号、第2号又は第4号に該当し、有価証券報告書が既に提出されている場合

④当該社債券自体はその発行の際に発行登録通知書が提出されて募集が行われ、発行登録追補書類は提出されていないが、当該発行登録に係る他の募集のいずれかについて発行登録追補書類が提出されている場合

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本文で言及する条文

出典:金融庁ウェブサイト「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」(https://www.fsa.go.jp/common/law/kaiji/260401_kaiji.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。