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ガイドライン金融庁

開示ガイドライン B4-22組織再編に係る有価証券届出書の提出・受理について

企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)B 基本ガイドライン / 法第4条(募集又は売出しの届出)関係
令和8年4月1日改正

解釈・運用の対象となる条文

法第2条の3第2項に規定する組織再編成発行手続又は同条第3項に規定する組織再編成交付手続における発行価額又は売出価額の総額については、原則として、会社計算規則(平成18年法務省令第13号)に定めるところによる株主資本等変動額、引き継ぐ株主資本等、又は株主資本等の総額とする。なお、当該組織再編成発行手続又は組織再編成交付手続において、当該株主資本の額が確定しないときは、適切な方法により算定された見込額をもって発行価額又は売出価額の総額とする。

(無届募集等について)

イ無届募集等に関する情報を入手した場合の対応有価証券届出書又は発行登録書(発行登録追補書類を含む。)(以下4-23において「有価証券届出書等」という。)を提出せずに、募集又は売出し(法第4条第1項から第3項までの規定により届出を要するものに該当するものに限る。)を行っている場合(以下4-23において「無届募集等」という。)に関する情報を入手した場合は、被害の拡大を防ぐ観点から下記のような対応に努めることとする。

⑴情報の受付

投資者等から、無届募集等に関する情報提供があったときは、極力詳細な内容(無届募集等の行為者、所在地、代表者名、電話番号、募集又は売出しの実態、申出人氏名、申出内容を捜査当局へ連絡することの可否等)を聴取した上、次により対応する。

①他の財務局内に本拠地のある者により行われている無届募集等の情報を受け付けた場合には、申出内容について聴取したうえで、本拠地のある財務局へ情報を連絡する(その後の対応は連絡を受けた財務局で対応することを基本とする)。

②連絡先が判明しない業者については、更なる情報収集に努める。

③情報提供者から無届募集等を行っている者及び他の機関に連絡しないように求められた場合には、情報提供者に不利益が及ばないよう留意する。

④無届募集等が疑われる場合には申出人においても捜査当局へ情報提供をするよう慫慂する。

⑤投資者等からの苦情・照会の内容及び無届募集等を行っている者に対する当局の指導内容、相手方の対応等を時系列的に整理・記録しておく。

⑥捜査当局からの情報提供依頼があった場合には、事実関係を財務局担当課室長名において回答することとする。

⑵無届募集等を行っていることが判明した場合直接受理した情報や金融庁・他の財務局から提供された情報により、行為者名及び連絡先が判明しており、かつ、実態がある程度判明している行為者については、直接、当該行為者に電話する方法、様式4-2の文書による照会等により実態把握に努め、その結果、無届募集等が判明した場合には、次により対応する(捜査当局による捜査に支障が出る場合を除く)。

①無届募集等に至った原因に故意性・悪質性がなく、投資者保護の観点から問題のある発行者でない場合には、直ちに有価証券届出書の提出を求める。

②無届募集等に至った原因に故意性・悪質性があると認められる場合、その他投資者保護上必要と認められる場合には、捜査当局に連絡するとともに、かかる行為を直ちに取り止めるよう様式4-1により文書による警告を行う。

⑶警告を発したにもかかわらず是正しない場合様式4-1による警告を発したにもかかわらず是正しない者については、必要に応じ捜査当局に対し告発を行うものとする。

⑷⑵②の警告又は⑶の告発を行ったときは、これらの措置の対象となった行為者の商号又は名称、所在地、代表者の氏名等について公表するとともに、警告を行った文書等の写しを速やかに金融庁へ送付する。送付を受けた金融庁においては、公表が行われた行為者の一覧表を作成し公表するものとする。

なお、警告の対象となった行為者の所在地が虚偽であることが明らかな場合や、行為者の所在地が不明な場合等、警告書の交付が困難な場合には、警告書の発出を行うことなく、上記の公表等を行うものとする。

(様式4-1)

無届けで募集を行っている者に対する警告書(案)

(商号)

(代表者の氏名)

○○財務(支)局長

金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第4条の規定により、有価証券の募集は内閣総理大臣に届出をしているものでなければ、行うことができないこととなっております。

今般、当局が調査しましたところ、貴社の行為は有価証券の募集に該当するおそれがあると認められますので、直ちに当該行為を取り止めるよう警告します。

つきましては、貴社における是正措置状況を○年○月○日までに書面によりご回答願います。

なお、期限までに回答がなされない場合若しくは当局の警告に応じられない場合は、しかるべき措置をとることとしますので、念のため申し添えます。

(注) 無届けで売出しを行っているおそれがある者に対しては、「募集」を「売出し」とする。

(様式4-2)

無届けで募集を行っているおそれがある者に対する照会書(案)

(商号)

(代表者の氏名)

○○財務(支)局長

金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第4条の規定により、有価証券の募集は内閣総理大臣に届出をしているものでなければ、行うことができないこととなっております。

今般、当局に貴社が有価証券の募集に該当するおそれがある行為を行っているとの情報が寄せられております。

つきましては、貴社における当該行為の状況を○年○月○日までに書面によりご回答願います。

なお、期限までに回答がなされない場合、捜査当局への情報提供等、必要な措置を行うことがありますので、念のため申し添えます。

(注) 無届けで売出しを行っているおそれがある者に対しては、「募集」を「売出し」とする。

ロ無届募集等に関する留意事項

以下に例示するような場合は無届募集等となるので十分注意すること。

○有価証券の内容や勧誘の実態を含む諸状況に照らし、実質的に同一種類と認められる有価証券を、3か月以内に、50名未満の相手方に対し複数回に分けて勧誘することにより、少人数向け勧誘とはみなされないにもかかわらず、有価証券届出書等を提出しない場合。

なお、定義府令第10条の2に定める償還期限や利率等については、過度に形式的な判断を行わないことに留意する。

○海外の相手方に勧誘を行ったが、当該相手方の代理等を行う金融商品取引業者に対する勧誘が国内で行われる等実態に鑑み、海外での募集又は売出しとはみなされないにもかかわらず、有価証券届出書等を提出しない場合。

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本文で言及する条文

出典:金融庁ウェブサイト「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」(https://www.fsa.go.jp/common/law/kaiji/260401_kaiji.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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