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ガイドライン金融庁

開示ガイドライン B4-24有価証券報告書の提出を要しなくなった場合の取扱い

企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)B 基本ガイドライン / 法第4条(募集又は売出しの届出)関係
令和8年4月1日改正

解釈・運用の対象となる条文

有価証券の取得勧誘又は売付け勧誘等(以下4-24において「有価証券の勧誘」という。)に当たり、当該有価証券が法第24条第1項ただし書の規定に該当し、有価証券報告書の提出を要しないこととなっている場合、当該有価証券は法第24条第1項第3号又は第4号に該当する有価証券でないものとして、法2条第3項及び第4項の規定を適用し、有価証券届出書の提出を要しないことに留意する。

ただし、当該有価証券が法第24条第1項第4号の規定に該当することにより有価証券報告書を提出していた者が、当該会社の資本金の額が法令で定める額未満、若しくは当該事業年度の末日における当該有価証券の所有者の数が政令で定める数未満となったことにより、有価証券報告書の提出を要しないこととなった場合において、当該有価証券の勧誘により当該有価証券が取得された結果、当該要件を満たさなくなることが明らかとなるとき、又は当該有価証券が法第24条第1項第3号若しくは第4号の規定に該当することにより有価証券報告書を提出していた者が、有価証券報告書を提出しなくても公益又は投資者保護に欠けることがないものとして承認を受け、有価証券報告書の提出を要しないこととなった場合において、当該有価証券の勧誘により当該有価証券が取得された結果、当該承認の要件を満たさなくなることが明らかとなるときを除くことに留意する。

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本文で言及する条文

出典:金融庁ウェブサイト「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」(https://www.fsa.go.jp/common/law/kaiji/260401_kaiji.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。