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ガイドライン金融庁

開示ガイドライン B5-1並行募集等に係る有価証券届出書

企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)B 基本ガイドライン / 法第5条(有価証券届出書の提出とその添付書類)
令和8年4月1日改正

解釈・運用の対象となる条文

法第4条第1項、第2項又は第3項の規定による届出を必要とする有価証券の募集又は売出しが並行して行われる場合においては、それらの届出は同一の有価証券届出書によってすることができるものとする。また、募集の届出を要せず、かつ有価証券通知書の提出が必要な売出しが並行して行われる場合も同様とし、その場合、当該売出しについては有価証券通知書の提出があったものとみなす。

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本文で言及する条文

出典:金融庁ウェブサイト「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」(https://www.fsa.go.jp/common/law/kaiji/260401_kaiji.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。